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1月15日~21日 防災とボランティア週間

 1月15日~21日は防災とボランティア週間。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を踏まえ、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図るために、平成7年12月15日に閣議了解により設けられた。

  また、これと同時に「防災とボランティアの日(1月17日)」も設けられた。

「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」について

平成7年12月15日 閣議了解

1 政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」を設ける。

2 「防災とボランティアの日」は、毎年1月17日とし、1月15日から1月21日までを「防災とボランティア週間」とする。

3 この週間において、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施するものとする。。

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防災とボランティアについて

 防災とボランティアは、日本国内での災害への対応と予防を強化するために重要な役割を果たしています。特に、1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、全国から多くのボランティアが駆けつけたことが、被災地の復興に大きな力となりました。このことから、災害ボランティア活動の重要性が広く認識されるようになり、同年12月に「防災とボランティアの日(1月17日)」及び「防災とボランティア週間(1月15日~21日)」が創設されました。

 この時期には、地方公共団体や関係団体との密接な連携の下、全国各地で講演会や展示会等の災害ボランティア活動に関する普及啓発活動が行われます。阪神・淡路大震災から20年以上経過しても、その後も東日本大震災を始め、全国各地で地震や風水害などの自然災害が数多く発生し、被災地での災害ボランティア活動が献身的に行われています。

 ボランティア活動は、被災地の復旧・復興支援や生活再建支援など、大きな役割を果たしますが、時には被災地における受入れ体勢の整備が困難で、ボランティアが十分な活動を行えないこともあるため、地方公共団体では、災害ボランティアの登録制度補償制度を整備し、災害ボランティアに関するマニュアルや手引きを作成しています。

 消防庁においても毎年、災害ボランティアが活動しやすい環境の整備について、関係者が意見交換を行う場を設けており、ボランティア活動に関心のある方にとって、身近で活動するボランティア団体への訪問、活動支援のための募金、地域の自主防災組織への参加など、一人ひとりができることから少しずつ参加してみることが推奨されています。防災とボランティア週間中に開催される催しに足を運ぶことも、災害時の協力体制の強化につながります。

 災害ボランティアの活動は、日本国内で頻発する自然災害への対応力向上に不可欠であり、国民一人ひとりが災害への意識を高め、具体的な行動につなげることが求められています。人々が手を取り合い、共に前進する美しい風景が、これからも被災地の復興を支え、未来への希望を灯していくことでしょう。

記念日とかいろいろ

省庁などが作った記念日