カレンダーをめくってみれば
～今日は何の日？～

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　気象庁の歴史は、明治時代に日本政府が御雇外人の提案により気象観測を始めたことに端を発します。明治4年、工部省に測量司を設置し、イギリス人のマクビーン測量師長とジョイネル測量助師によって三角測量が開始されました。ジョイネルの提案で気象観測の重要性が認識され、明治6年には気象台設置の決定が下されました。続く明治7年には、シャーボーを通じて気象観測器械がイギリスから輸入され、明治8年には現在の東京都港区虎ノ門にあたる地に気象台が設置され、観測が開始されました。

　気象台の設立後、日本では天気予報の発表や天気図の作成が行われるようになり、気象観測の体制が整備されていきました。明治16年にはドイツ人のクニッピングの協力により、全国からの気象電報を収集し、東京気象台で初めて天気図が作製されました。これを基に、天気予報や暴風警報の発表が始まり、日本の気象予報の基盤が築かれました。

　組織としての変遷を経て、工部省測量司から始まった気象事業は、内務省、文部省、運輸通信省を経て、現在は国土交通省の外局である気象庁となっています。東京気象台は、明治20年に中央気象台と改称され、昭和31年には気象庁となりました。気象庁は、気象、地震、火山の観測や予報、警報の発表を行う国の機関として、国民の生命と財産を守るための重要な役割を担っています。

　現代においても、気象庁は静止気象衛星「ひまわり」の運用や、緊急地震速報の提供、高解像度降水ナウキャストの発表など、最先端の技術を駆使して気象情報の提供を行っています。さらに、気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）の設立や、警報級の危険度を色分けした情報の発表など、新たな情報提供サービスの開発にも取り組んでいます。気象庁は、これからも科学技術の進展を取り入れながら、日本の気象事業の発展に貢献していくことでしょう。